証券会社が破綻したら資産はどうなる？——投資家保護基金と分別管理の仕組み

分別管理により顧客資産は守られる

ネット証券に口座を開設する際、「もしその証券会社が倒産したら、預けている株式や資金はどうなるのか」と不安に感じる方も多いでしょう。日本の証券会社には金融商品取引法により「分別管理」が義務付けられており、顧客から預かった株式や資金は、証券会社自身の資産とは明確に分けて管理することが求められています。そのため、証券会社が破綻しても、原則として顧客の資産は証券会社の債権者への弁済に充てられることはなく、そのまま返還される仕組みになっています。

投資者保護基金という最後のセーフティネット

分別管理が何らかの事情で適切に行われていなかった場合に備え、日本証券業協会が運営する「投資者保護基金」という制度もあります。分別管理に不備があり顧客資産の返還に支障が生じた場合、一般顧客1人あたり最大1,000万円まで補償される仕組みです。ただし、これはあくまで分別管理の不備が生じた場合の補償であり、通常は分別管理によってそもそも資産が保護されるため、投資者保護基金が発動する事態は稀とされています。

証券会社を選ぶ際に確認したいポイント

なお、投資者保護基金は株式や投資信託などの「資産」を対象にした制度であり、株価の値下がりによる損失は補償の対象外です。証券会社を選ぶ際は、金融庁に登録された正規の金融商品取引業者であるかを確認し、分別管理の実施状況や監査体制についても各社の開示情報を確認しておくと安心です。大手ネット証券は上場企業やその子会社であることが多く、財務状況を確認できる点も選択の参考になります。